葬祭費補助金制度とは？
葬祭費補助金制度は、国民健康保険や社会保険・共済組合に加入している方が亡くなった際に、遺族や喪主が葬儀費用の一部を補助してもらえる制度です。支給額や申請方法は自治体によって異なりますが、おおよそ5万円前後が支給されます。この補助金を葬儀費用に充てることで費用の軽減が図れますので、忘れずに申請を行いましょう。
補助金の種類
国民健康保険の被保険者の場合
| 葬祭費 | 5万円 |
|---|---|
| 申請期間 | 亡くなった日から2年以内 |
| 請求先 | 役所の国保年金課 |
| 申請に必要な物 | 健康保険証、印鑑（シャチハタ不可）、葬祭費請求書、喪主名義の通帳口座番号、喪主が確認できるもの（葬儀代金の領収書、戸籍の写しなど） |
後期高齢者医療保険の加入者の場合
| 葬祭費 | 5万円 |
|---|---|
| 申請期間 | 亡くなった日から2年以内 |
| 請求先 | 役所の国保年金課 |
| 申請に必要な物 | 後期高齢者医療被保険者証、受取人名義の通帳口座番号、印鑑（シャチハタ不可） |
社会保険の被保険者の場合
| 葬祭費 | ● 被保険者本人または被扶養者が死亡した場合に被保険者及び被扶養者に支給されるのが「埋葬料」一律5万円までの実費精算 ● 被保険者本人が死亡して被扶養者がいないとき、実際に埋葬を行なった人に支給されるのが「埋葬費」上限5万円 |
|---|---|
| 申請期間 | 亡くなった日から2年以内 |
| 請求先 | 勤務先が加入している健康保険組合または、勤務先の地区を管轄する協会けんぽ |
| 申請に必要な物 | 勤務先が用意する書類 |
国家・地方公務員共済組合の場合
| 埋葬料・申請先 | 各組合により異なります |
|---|---|
| お問い合わせ先 | ご加入の各共済組合 |
生活保護受給者の方
| 受給条件 | ● 生活保護の受給者自身がなくなった場合 ● 生活保護の受給者自身が施主となった場合 |
|---|---|
| 葬祭扶助 | 17～18万円（状況による） ※あくまでも葬儀費用を出すことができない方のみです。 |
| 請求先 | 役所内にある福祉事務所 |
「葬祭扶助」制度について
葬祭扶助とは、国が定める生活保護法の一つです。
遺族などが生活困窮のため、葬儀を行うことができない場合、
国がその金額を負担してくれるという制度です。
地域の葬儀文化や、しきたりに精通した確かな実績でこれまで多くの方のお見送りをサポートさせていただき、また皆様との信頼関係を築いて参りました。
ご自宅に故人様をご安置できない場合でも、深夜・早朝に関わらず病院や施設から24時間365日直接受け入れ可能な安置施設を完備しています。
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